郵便局の教育ローンについて
郵便局の教育ローンについてなのですが、お子さんの教育費のために教育ローンを考えるとしたら、まず、国の教育ローンから検討されることをおすすめいたします。この国の教育ローンには、３種類あるのですが、一つ目は、国民生活金融公庫が扱っている教育一般貸付で、二つ目は、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている郵貯貸付、そして、三つ目は独立行政法人福祉医療機構が扱っている年金教育貸付の３種類です。
まず、ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付というのは、教育積立郵便貯金の預金者が対象となっております。この教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を用意する目的の積立のことです。これは、毎月決まった金額を１年から５年の間に積み立てるのですが、積立額は、５,０００円単位で１万円以上で、積立の上限は２００万円までとなっています。そうなると、独立行政法人郵便貯金と簡易生命保険管理機構のあっせんによってその積立額と同額まで貸付を受けることができます。
また、融資額の上限は学生１人につき最大２００万円までとなっているのですが、これは積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。そして、最高４００万円までの教育の資金を用意することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければいけません。
そして、融資の対象となる学校というのは、高校生以上のほとんどの学校となっており、高校生以上の学校の場合でしたら、海外への学校でも問題はありません。また、金利は固定型金利で年２.５％で、（平成１９年１２月現在）返済の期間は１０年以内となっておりますので融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるためとても安心してご利用することができます。
保証のために連帯保証人が１人以上必要なのですが、保証人が居ない場合には、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになるのですが、その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされますのでご注意下さい。
そして、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はなく、詳細は、全国のゆうちょ銀行、または、簡易郵便局以外の郵便局の窓口にて問い合わせることをおすすめいたします。このように郵便局の教育ローンは、さまざまな用途に応じてくれますので、とても助かるのではないでしょうか。
・ネットで審査結果表示
・自営業、アルバイト、パートの方も利用可能
・担保保証人不要
・年利4.8〜18.0％
・最高限度額500万円
・入会金、年会費無料
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