教育ローンはなるべく低金利のものを選ぼう
教育ローンはなるべく低金利のものを選ぶ事に越したことはありません。子供の教育費というのは家計に重くのしかかってしまいます。また、子供の進学先によっては、家族の人生計画の変更を余儀なくされるかもしれないので、教育ローンをかしこく利用してお子さんが大学を卒業するまでの間学費をなんとか無事に乗り切るようにしたものです。
この教育ローンを利用するときに気になるのが金利と呼ばれているもので、なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心ですよね。ここでおすすめしたいのは、国の教育ローンなのですが、みさなんこの国の教育ローンのことはご存知でしたでしょうか。国の教育ローンとは、固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利なのです。（平成１９年１２月現在）
そして、一年中いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできるのです。また、低金利で融資を受けることができる国の教育ローンには、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの種類の教育ローンがありますのでご説明いたします。まず、一つ目の教育一般貸付とは、国民生活金融公庫で取り扱っているのですが、教育一般貸付の融資を受けるには以下の条件がありますのでご注意下さい。
まず、年収が税込みで、９９０万円以下であること、もしくは、自営業の方は７７０万円であることです。次に、年齢についての条件は特にありませんが、融資の対象となる学校は、高校生以上のほとんどの学校です。もし、海外の学校でも高校以上でしたら大丈夫なのですが、高校生以下の学費に利用するこはできません。また、借入限度額は生徒１人につき最大２００万円なので、やや少なめになりますが、返済期間は１０年以内です。
そして、担保は要りませんが連帯保証人が必要で、保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになり、その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされますのでご注意下さい。次に郵貯貸付とは、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っているのですが、郵貯貸付の融資を受けるには、まず教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金と簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件となっています。
この郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありませんし、融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円となっています。最後に年金教育貸付とは、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っており、年金教育貸付の融資を受けるには、まず、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であって独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件となっております。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じで、融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内とし、国民年金保険の被保険者は学生１人につき５０万円以内と他の教育ローンと比較すると、かなり少額になります。もし、融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用することもできますので是非検討されてみて下さい。
・ネットで審査結果表示
・自営業、アルバイト、パートの方も利用可能
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