教育ローンと奨学金の詳細

奨学金の詳細

教育ローンを考える前に奨学金を検討してみることもおすすめいたします。子供の教育費をご両親が何とか用意してあげたいものだと思われるでしょうが、1人のお子さんにつき幼稚園から大学まで最低でも1,000万円かかるとなることを考えると途方に暮れてしまいます。また、幼稚園から高校生までの14年間はなんとかなるかもしれませんが、問題は高校を卒業してからの学費です。

 

もし、お子さんが国公立の大学や専修大学に進むことになったら、この間に4年間の学費として最低でも500万円は必要となってきます。なので、教育費を積み立てていたとしてももし足りない場合は、奨学金や教育ローンを利用することをおすすめいたします。これはご両親が学費を全額負担しなくても、お子さんが在学中の間は金利を返済だけにするなど、お子さんが社会人になってからでも元金の返済をお子さんに託すという親子リレー返済という方法もあります。

 

お子さんの教育費ばかりにお金をかけてしまったがために、ご両親の老後の費用がなくなってしまったなんてことがないためにも、この教育ローンなどを利用してみて下さい。そしてまた、教育ローンを考える前に、奨学金が利用できるかどうか検討してみることをおすすめいたします。この奨学金制度にはいろいろな種類があるのですが、まず、公的機関の奨学金制度とは、独立行政法人日本学生支援機構(旧・日本育英会)が実施している奨学金のことです。

 

そして、日本学生支援機構の奨学金には無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があるのですが、無利子の第一種奨学金を利用することをおすすめいたします。これは、お子さんの成績が優秀であることとご両親の年収の上限があり、第一種の条件に当てはまらない場合には、第二種を利用しなければなりません。また、第二種にも、学力と保護者の年収の上限などの条件を満たさなければならないのです。

 

第一種の条件よりは緩めの設定となっており、この利子の利率は、年1.3%です。(平成19年1月現在)また、ほかにも各大学の奨学金制度や地方自治体、民間企業などよる奨学金制度がありますので、事前にインターネットなどで調べてみることをおすすめいたします。そして、日本学生支援機構の奨学金は、大学または専修大学、大学院や短期大学、高等専門学校、各種学校などに利用が限定されています。

 

しかし、もっと早い時期に教育費を準備する必要があるのでしたら、教育ローンを利用することになり、たとえば、民間の教育ローンの場合、幼稚園からのすべての教育費に対応することができます。このように教育ローンを考える前に奨学金を検討してみましょう。

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