国民生活金融公庫の教育ローンについて
国民生活金融公庫の教育ローンという言葉を聞いたことがあるかと思うのですが、この言葉の中の金融公庫とは、国民生活金融公庫のことをいい、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関のことです。もし教育ローンをお考えなら、まずは、国民生活金融公庫の教育ローンを検討することを強くおすすめいたします。
また、中小企業だけではなくて、個人にも低金利で貸してくれますので、融資条件を満たしているのなら是非利用されることをおすすめいたします。金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％となっています。国民生活金融公庫で取り扱う教育ローンとは、教育一般貸付になるのですが、この教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っており、教育一般貸付の融資を受けるには少し条件があります。
そして、融資の対象となる学校に入学や在学するお子さんの保護者であること、そして給与所得額の上限を満たしていることが条件となります。融資の対象となる学校は高校生以上の学校で、保護者の年間収入の上限は９９０万円以内で、自営業の場合は７７０万円以下で、担保はいりません。この保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、或いは、１人以上の連帯保証人が必要です。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合には、保証料である年１.０％相当分が返済に上乗せされますのでご注意下さい。この国の教育ローンは教育一般貸付以外には、郵貯貸付と年金教育貸付の３種類になります。郵貯貸付とは、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っており、郵貯貸付の融資を受けるには、まず教育積立郵便貯金をしていること、独立行政法人郵便貯金と簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件となっております。
郵貯貸付の場合には、教育一般貸付のような年間の給与の上限はありません。また、融資の金額は、積立金の積立額以内で学生１人につき最大で２００万円となっています。年金教育貸付は、独立行政法人の福祉医療機構が取り扱っており、年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であること、そして独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件となっております。
この融資の条件などについては、教育一般貸付と同じで、融資金額は、厚生年金保険の被保険者は学生１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は学生１人につき５０万円以内となっており、ほかの教育ローンと比較すると、かなり少額になります。また、国の教育ローンの融資を受ける際には、いろいろと条件がありその条件に当てはまらない場合は、金利は高くなってしまうのですが、民間の教育ローンも考えてみることをおすすめいたします。
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